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2015年9月16日水曜日

いずれ日本でも??豪州、外国人の不動産投資規制を強化 売却命令も・・・



中国人文化/ルールを他国に持込み、各国に中国人専用の地域を確立し続ける昨今ですが、堪忍袋の尾が切れたオーストラリアがとうとう本格的に不動産投資規制に動き始めました。


オーストラリア政府は、「違法な不動産投資を取り締まる」としていますが、背景には地元住民と中国人によるトラブル(中国人の権利主張)と地元住民と中国人の人口比率に大きな変化が起きたことによる危機意識の高まりがありようです。ご存知の通り、中国経済崩壊をいち早く察知したのは、豊富な資金力がある中国人であり、いち早く中国経済から回避し、オーストラリア、米国、日本へと資金回避を行うに至ったわけであります。


その結果、移住の規制が比較的ユルいオーストラリアに中国人が殺到。街ではケンカや怒鳴り合いが日常茶飯事となり、政府が規制に踏み切ったというわけです。今回の取り締まり/規制では、違法な購入(投資)に対し行政から売却命令も出ているとのことで、かなり強行な判断が下されているようです。


日本でも、東京に限らず、大阪、名古屋など一部の都市では、トラブルが絶えない状況となっていますが、米国やオーストラリアのように強制執行は難しいかもしれません。報道では、「アジア人への規制」ということで特定の国籍を名指しこそしていませんが、経済悪化が最悪の状態にある韓国人が豊富な資金を持つはずもなく、日本からの投資もそれほどオーストラリアでは活発ではありません。


米国も次の大統領選において、共和党が勝利しようものなら、オーストラリア同様にかなり強制力のある対策がなされる可能性があります。日本の不動産事情においても、中国人によるAirbnbによる旅行者への無許可での投資物件の貸し出しが大きな問題となっており、今後、なんらかの規制ができるのも時間の問題かもしれません。


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