コスパ重視の賃貸はじめました

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2016年6月1日水曜日

マンション価値が下がらない駅ランキング(東洋経済オンライン)に取扱い商品の多くがランクイン!



移動中、15年ほど前に販売した東麻布のマンションを久しぶりに観ました。


静かな場所に変わることなく建っていましたが、ベランダから入居者でいっぱいであることが確認でき嬉しい気持ちになりました。東洋経済オンラインさんの記事で、「マンション価値が下がらない駅ランキング」という記事が注目を集めているようですが、私どもが取り扱った商品の多くもこのランキングに入っていました。


自信をもって仕入れしてきたわけですが、こういった客観的なランキングがあるとお客様にもご報告したい気持ちになりますね。


「マンション価値」が下がらない駅ランキング (首都圏50駅、近畿30駅、中部10駅を一挙公開)|東洋経済オンライン






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2016年5月24日火曜日

大阪地裁の民泊差止めは吉と出る?凶と出る?



民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めです。


マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断|YOMIURI ONLINE



政府としては、盛上がる観光産業をさらに次のステージへ引き上げたいと模索しているわけですが、何しろ宿泊するホテルや旅館が見つからないという状況です。そこで民泊が注目され、緩和の方向で動きだしていたわけですが、民泊は同時に近隣住民の方々の安心した生活に支障をきたすのも事実です。


特にセキュリティが強化されたマンションなどでは、ひっきりなしに外国人が次から次へと出入りする状況は不安で仕方ありません。今回の大阪地裁の判決が今後どう影響するかが注目です。


ちなみに観光産業による経済的利益は2兆円程度です。貿易輸出から見れば非常に小さいわけでありますが、政府としては、対中国を意識した政策である点も見逃せません。


台湾を一つの中国と言い出した背景や沖縄県も中国であったとする主張を世界に向けて発信しはじめていますから。 このエントリーをはてなブックマークに追加

2016年5月12日木曜日

【不動産市場】 前年同期で約3割減



世界都市別に投資額をみると、東京都内の投資額は32億ドルで、世界第5位。東京都内における物件供給が限定的であることから投資額は減少し、順位を落としたとされています。特に海外投資家による投資額は1,330億円となり前年同期比で71%の減少は痛いところです。


昨年まで、都心の不動産はかなり強気でしたが、今年に入り、マンションも値引きの話が増えていました。


どの国もどの都市もそうですが、商業用不動産も海外投資家の影響がとても大きいことが分かります。


今年は、もう少し不動産価格に影響はでると思われますが、その後は、また安定するのではないでしょうか。

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2016年3月1日火曜日

国内景気を読み解く上で欠かせない指標「住宅着工許可件数」



豪連邦統計局が発表した1月の住宅着工許可件数は、季節調整済みの前月比7.5%減で、ロイターがまとめた市場予想(2.0%減)以上のマイナスとなりました。ちなみに、民間部門の住宅着工許可件数は、季節調整済みの前月比6.0%減少。

日本も昨年の下半期は、非常にマンションの売行きが悪かっただけに、経済への打撃が今後は顕著化してくるのではないでしょうか。

オーストラリアの今年の国内景気を読み解く上で、重要な指標の一つであるだけに、是非とも参考とし、日本の住宅着工許可件数と国内景気における比較などに活用してみるというのも悪くないかと。



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2016年2月15日月曜日

先見性の凄さが証明された!東急不動産ホールディングスの2015年4~12月期連結決算 発表・・




過去にこちらのブログでも賞賛させて頂いておりました「東急不動産HDの先見性」ですが、それが数字で証明されたようですね。


東急不動産ホールディングスが発表した2015年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比59%増の237億円。マンション需要が都心部や地方の中核都市を中心に底堅く、販売単価が上昇したのが寄与した。新規に開業した商業施設も好調だったようです。



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